「改正育児・介護休業法」の省令・指針を公布、告示しました

「改正育児・介護休業法」の省令・指針を公布、告示しました

～令和４年４月と10月施行分～

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今年６月に改正した「育児・介護休業法」の、令和４年４月と10月施行分の省令・指針を公布、告示しました。企業の皆さま、就業規則の見直しをお願いします。

詳細は、下記の厚生労働省ホームページなどでご確認ください。

 

改正のポイントは以下の通りです。

［令和４年４月１日施行］（全企業対象）

 

・育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置の義務付け

具体的には育児休業に関する相談窓口を設置するなどの措置を指す

・妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対して、事業主から個別の制度周知と休業の取得意向の確認のための措置の義務付け

・有期雇用労働者の育児休業と介護休業の取得要件の緩和

１年以上の勤務要件が撤廃されました

 

［令和４年10月１日施行］（全企業対象）

・男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

・育児休業を分割して２回まで取得可能に

※産後パパ育休の申し出事項、産後パパ育休の申し出期限を１か月前にする場合に労使協定で定める事項、産後パパ育休中の就業の上限・手続き、１歳以降の再度の育児休業が可能な事由などを省令で定めました。

 

［令和５年４月１日施行］（従業員1,000人超企業対象）

・常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表の義務付け

※詳細は、追って省令で定める予定です。

 

【改正ポイントの詳細はこちら】

育児・介護休業法　改正ポイントのご案内（リーフレット）

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=152

 

【「育児・介護休業法」の詳細はこちら】

育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=152