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雇用保険料率引き上げへ 現行0.9%から1.35%へ、労使負担増
厚生労働省は、11/25、雇用保険料率を労使折半で負担する現行0.9%から1.35%に引き上げる調整に入ったとの事です。具体的には社員が負担する保険料率では0.3%から0.5%に引き上げられます。試算によると月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える試算になります。
引き上げ理由は新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫(ひっぱく)したための措置。来年4月からの引き上げを目指しています。
雇用保険は、保険料収入を主な財源とし、雇用情勢が良い時の積立金も使って給付する仕組み。コロナ前は積立金に余裕があったため、現在の保険料率は歴史的な低水準になっていました。
引き上げ割合が決まったわけではありません。労使代表者らでつくる厚労省の労働政策審議会では、引き上げに反対する声もあるため引き続き調整するとのことです。多少は引き上げ覚悟した方がよいかもしれません。
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