2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）が成立しました。とくに注目されているのが「社会保険の適用拡大」。これまでは従業員数500人超（501人以上）の企業に対して社会保険の適用義務がありましたが、その範囲を段階的に拡大し、2022年には従業

65歳以上の高齢者の就業機会の確保やセーフティーネットの整備を図ることを目的に今回改定されました。現状としては65歳以上の高齢者に対する雇用保険の適用条件は、以下のような枠組みになっています。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること 上記の適用条件では二つ以上の会社を掛け持ちして働いたとしてどちらも週20時間未満なら加入

  労働者派遣法では医療機関への看護師等の労働者派遣については、原則禁止とされていますが令和３年４月１日から、へき地の医療機関に限り、看護師等の労働者派遣が可能となっていました。今回、更に新型コロナウイルス感染症の急速な患者の増加に対応するための人材確保の選択肢の一つとして、新型コロナウイルス感染症対応に係るものに限定した上で、令和４年度末（令和５年３月３１日まで）までに限り、へき

みなさま、職場環境整備の基準ってしってましたか？？ 職場の環境や衛生等については事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則で定めがなされています。今回見直しが行われ、2021年12月1日より段階的に施行されています。   1.作業面の照度（事務所のみ）2022年12月1日施行 事務作業における作業面の照度の作業区分が以下の2区分に変更され、基準が引き上げられました。

飲酒運転での痛ましい事故が後をたたない状況で、今回も法改正があり施工されます！   社用車を保有している企業は多くあるかと思いますが、自動車を5台以上（乗車定員11名以上のものは1台以上）使用している事業所は、安全運転管理者を選任し、公安委員会へ届け出することが道路交通法で定められています。   これに関連し、先日、道路交通法施行規則が改正され、次の業務

2020年3月に国会で従業員が賃金請求期限（時効）について、労働基準法で「過去2年分」とされている規定を「当面3年に延長」する改正労働基準法が可決・成立しました。施行日となる4月1日に支払われる賃金から適用され、ゆくゆくは「5年」に延長されることが決まっています。2020年3月に可決された法令ですが今ご紹介する理由は2020年４月１日以降に支払われる賃金に適用されているので旧法で適用される消滅時効

今回は年金に関して いろいろ教えてもらうけど、聞いている側からしたらなにを言っているかさっぱりわかりませんね。 年金には「国民年金」「厚生年金」があります。 このしくみがよくわからないんですよね。   ①いつからいつ払うの？？   【国民年金】 日本に住む20歳以上60歳未満の人で第2号・第3号以外の人は、すべて第1号被保険者とさ

マザーズハローワーク事業  子育てしながら仕事を探したい方等の就職支援を行っているマザーズハローワーク事業のページです。 スライド 1 (mhlw.go.jp) 厚生労働省は働く方の支援をおこなっております。 当社でも可登録をしていただくと ①キャリアコンサルティングがうけれます。 ②キャリアの棚卸 ③ジョブカードの支援を行います。 ④就職支

令和４年１月１日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダ ー制度」が施行されます。 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」とは 　従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時 間以上かつ31日以上の雇用見込みなどの適用要件を満たす場合に適用されます。 　これに対して、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務 する65歳

厚生労働省は、夏季、年末年始など年次有給休暇（以下、「年休」）を取得しや すい時季に合わせて、集中的な広報活動を行っています。 　現在、新型コロナウイルス感染症対策として実践している新しい働き方・休み方 をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に役立つ「年 休の計画的付与制度」（※１）や、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方 ・休み方に役立つ「時間単位の年休制